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2015-11-06 マイナンバー [仕事の話]

 暫く休止していましたが、再開することにしました。 週一回ほどの更新ではありますが税金の身近な話を中心にお届けしますので、宜しくお願いします。

さて、再開第一号はマイナンバーについてです。

 このところ、マイナンバーについてお客様に説明を行っています。事業者が自主的にマイナンバーについて取り組んで頂くのが筋だと思いますが、小さな事業者の大半にとっては、何をどうしたら良いのか分からないというのが実状です。

 先日、マイナンバーについての公開セミナーで講師もやらせて頂きましたが、そこでも対応策についてまだまだ詰め切れていないという風に感じられました。

 税理士事務所としては、業務に必要なマイナンバーを知らせて貰えば良いので、別にお客様の対応について口を挟む義務も責任もありませんが、マイナンバーが流出した場合の罰則規定や社会的な影響を考えると、体制を整える事が難しい小規模な事業者に任せきりと言う訳にも行きません。

やはり、マイナンバーの全体像やこれを入手する時の留意点、それに管理の仕方について最低限の情報を伝えておくと言うことは、お客様の事業をサポートする税理士事務所の役割ではないかと思っているからです。

 もちろん税理士事務所も管理体制を整える必要がありますから、当事務所でも最終的に採るべき体制を検討しているところで、その一端をお話しするとお客様も採るべき対応策のイメージが涌いてくるようです。

 例えば、メールは絶対安全とは言い切れないので、お客様からのマイナンバーを受け取りは訪問時に写真撮影を行い、持ち帰った映像データは、マイナンバーの入力処理を行った後、データ削除ソフトを使って削除しますと言うような形で説明します。

 そうすると、お客様は自分たちもどのような手順でマイナンバーを受け取ろうかとか、受け取ったマイナンバーをどのような形で保管しようかと具体的に思い巡らせてくれます。

 事業者が採るべき対応策は、その事業者の状況によって千差万別です。

 入手しなければならない相手が従業員だけなのか、それとも社外の人が結構いるのかによって、入手手段も違ってきます。

 マイナンバーの管理にはシステムに強い者がいれば、パソコンなど情報機器で保管する方が有効かもしれませんし、場合によっては紙ベースで保管した方が良いということもあるでしょう。

 いろいろな場面に応じてどのような方法によって管理・運用するのかと言うことを、一つ一つ決めて行かなくてはいけません。

 そうなると、とても自分の所では管理できないから当事務所で全面的に面倒見てくれないかというお客様もいらっしゃいます。 小さな事業所では信頼できる外部に管理を委託するというのも一つの方法だと思います。

 いずれにせよ、なかなか大変ですがマイナンバーを集める前に体制を整える必要がありますので、何も手がついてない事業者の皆さんは早急に対応策を検討しましょう。

 マイナンバー制度の概略については当事務所のホームページに説明がありますので、それらも参考にしてください。
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2010-03-18 定款の電子認証 [仕事の話]

株式会社を設立しようと思って準備を進めています。

定款を電子認証してもらって、印紙代4万円を節約しようと思ったのですが、この手順が判りづらくて大変な思いをしてしまいました。

定款の認証ということなので、「定款 電子認証」で検索すると、「電子公証制度のご案内(平成19年4月以降有効)」というのがあったので、そこに行ってみました。 これは公証人連合会のHPのようです。 

そこでは、画面のTOPには電子公証制度の説明なんぞが書いてあって、ずっと下にスクロースルと①電子証明書を取得する、 ②adobe acrobatを用意する ③法務省のオンライン申請についての知識を得、事前準備する との説明です。

うん? ここでまず疑問です。 ①、②はいいとして③は何を意味しているのかよく分かりません。 

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2010/01/13 電子申告開始届出書 [仕事の話]

神奈川県の県央と呼ばれるところ、つまり山側で結構寒いところに住んでいます。 インターネットでもできるのですが、他の用事もあったので所轄の税務署に電信申告開始届出書を提出しにいこうとおもって、車で出かけることにしました。

昨日の夜は雨が降っていたので、車に水滴が残っていました。 走り出して暫くして、交差点でブレーキを踏んだとき屋根から、氷の粒がダッーとフロントガラスに落ちてきました。 水滴ではなく氷だったのです。 寒いですね。

予めインターネットで届出書をダウンロードして準備していきましたから、単に提出するだけでした。 確定申告の相談窓口も設けられていて、相談に訪れた人が案内されていました。 いよいよ申告シーズンということになりますね


昨年までは国税庁ホームページ確定申告書作成コーナー作った申告書を印刷して提出に行っていたのですが、税理士の登録をした今年は電子申告をすることにしました。 国税庁も盛んに電子申告を勧めていますし、税理士会としても普及に努めているのでのらないわけにはいきませんね。

税理士の場合は電子申告に必要な電子証明書のICカードを日本税理士会連合会に発行してもらいますが、一般的には住所のある市町村(区)で住民基本台帳カードを発行してもらいます。 手続きも普通なら15分位で終わります。 

税務署に出かける手間を省きたい方は、一度トライしてみては如何ですか?



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債権管理と資金繰り [仕事の話]

JAL再生の話題が世を賑わせています。 そうあって欲しくはないのですが、公的資金を注入する形での救済策が進められるようです。 ここではその是非についてコメントするつもりはありませんが、そんなお金が有るのであれば中小企業の資金不足を何とかして欲しいと思います。


今の状況は資金繰りで行き詰まるというより、仕事を何とか確保しなければという状況なのでしょうが、それでも経営者の皆さんは資金繰りについて見直す良い機会では無いでしょうか?


資金繰りで一番手っ取り早くて確実に実施できるのはなんといっても債権管理でしょう。 債権管理といっても私の意味するところは入金管理ということです。 しかし、実際に入金管理の状況をみてみると、そこそこ大きな規模の企業であってもきちんと行われているところは意外と少ないものです。

というのも、入金額と請求書の金額を突き合わせるという作業は、地道で根気のいる仕事だからです。 例えば、、請求書を何枚も発行している場合で、請求額の一部が入金されるとどの請求書について入金されていて、どれが未収なのかを把握する必要があります。 ちょっとトラブルがあると、不明点を電話したり相手の回答を待っていたりするとすぐに時間が過ぎていきます。


得意先元帳を作っていても、請求書単位で管理していない場合は、ある得意先について債権額は分かっているものの、どの請求書にあたるものなのか分からないなんてことが良くあります。 


そして、こんな手間の掛かる回収作業は殆どの場合後回しにされてしまうのです。


私はお客様の経営状況を見るときに、この入金管理を一番に見ます。 極端に言えば損益計算書に書かれる売上は実態が無いのです。 回収されて初めて売上と言えます。 しかし、経営者は意外とこの点について関心がありません。 売掛金として残っているのが回収可能なのかどうかを知りません。


お金が回っているときはいいのです。 いざお金が苦しくなった時に債権を見直してみたら訳が分からなくなっていて、回収できないという事態は避けなければなりません。

うちはそんなことはないと思われるでしょうが、入金管理を経理担当者に任せっぱなしになっているところは今一度債権額の棚卸しをお薦めします。


支払条件の期間を短くすることは相手のあることですから、なかなか簡単にはいきませんが、これは当然回収すべきことを怠るという自社の責めに帰するものですから、これはやはりきちんとやれなければいけません。


きちんと管理できなかった債権の明細を解きほぐしていって、請求すべき金額を明らかにしていく作業はとても大変です。 社内に適当なパワーが無いという場合もあるでしょう。 これまで随分と滞留債権回収のお手伝いをさせて頂きました。 入金管理でお困りの経営者の皆様、きっとお役に立てると思っています。 (ここは事務所のPRです)












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痒いところに手が届くシステムを作っています [仕事の話]

仕事の話は初めてですね。

事業の一つにシステム設計があります。 弱小の自営業者なので大きな企業を相手にしていない(できない?)訳ですから、客先には情報システムを企画する部署がないのが普通です。 なので、顧客のニーズを自発的に読みとってしかも安く仕上げる必要があります。


汎用のアプリケーションで良いものがあればそれを取り入れることも、顧客のためになります。 ただ、それを運用する人の能力が追いつかない場合が多くてせっかく導入したシステムが活かされていないということも沢山あります。 


どんなシステムを採用すれば良いのか分からないことも珍しくありません。 何をどう整理すればシステム化できるのか分からないのです。


しかしそんな企業にとっても、生産効率を上げるためには大企業並みのシステムが必要なこともあります。 そこで私に私の出番があります。 コンパクトでお金の比較的掛からないシステムを作るためには、一を聞いて百を引き出すヒアリングが必要です。 豊富な業務経験があればこそです。


エクセルで作るシステムでさえ強力な助っ人になることもあります。 データベースで作るとなるとそれなりの金額になりますが、条件さえ整えば、これで十分用を足せしかも小さな企業でも十分負担できる金額で済むのです。


顧客の最適を求めて、又設計に際して顧客が取り組むべき事をこちらで考え、その上でシステムの導入によって起こる業務手順の変更までも協同して整理する。 そうやって出来上がったシステムを使ってくれる方が、「本当に楽になった」といってくれることが楽しくて、こんな仕事をやっています。






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