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2015-11-06 マイナンバー [仕事の話]

 暫く休止していましたが、再開することにしました。 週一回ほどの更新ではありますが税金の身近な話を中心にお届けしますので、宜しくお願いします。

さて、再開第一号はマイナンバーについてです。

 このところ、マイナンバーについてお客様に説明を行っています。事業者が自主的にマイナンバーについて取り組んで頂くのが筋だと思いますが、小さな事業者の大半にとっては、何をどうしたら良いのか分からないというのが実状です。

 先日、マイナンバーについての公開セミナーで講師もやらせて頂きましたが、そこでも対応策についてまだまだ詰め切れていないという風に感じられました。

 税理士事務所としては、業務に必要なマイナンバーを知らせて貰えば良いので、別にお客様の対応について口を挟む義務も責任もありませんが、マイナンバーが流出した場合の罰則規定や社会的な影響を考えると、体制を整える事が難しい小規模な事業者に任せきりと言う訳にも行きません。

やはり、マイナンバーの全体像やこれを入手する時の留意点、それに管理の仕方について最低限の情報を伝えておくと言うことは、お客様の事業をサポートする税理士事務所の役割ではないかと思っているからです。

 もちろん税理士事務所も管理体制を整える必要がありますから、当事務所でも最終的に採るべき体制を検討しているところで、その一端をお話しするとお客様も採るべき対応策のイメージが涌いてくるようです。

 例えば、メールは絶対安全とは言い切れないので、お客様からのマイナンバーを受け取りは訪問時に写真撮影を行い、持ち帰った映像データは、マイナンバーの入力処理を行った後、データ削除ソフトを使って削除しますと言うような形で説明します。

 そうすると、お客様は自分たちもどのような手順でマイナンバーを受け取ろうかとか、受け取ったマイナンバーをどのような形で保管しようかと具体的に思い巡らせてくれます。

 事業者が採るべき対応策は、その事業者の状況によって千差万別です。

 入手しなければならない相手が従業員だけなのか、それとも社外の人が結構いるのかによって、入手手段も違ってきます。

 マイナンバーの管理にはシステムに強い者がいれば、パソコンなど情報機器で保管する方が有効かもしれませんし、場合によっては紙ベースで保管した方が良いということもあるでしょう。

 いろいろな場面に応じてどのような方法によって管理・運用するのかと言うことを、一つ一つ決めて行かなくてはいけません。

 そうなると、とても自分の所では管理できないから当事務所で全面的に面倒見てくれないかというお客様もいらっしゃいます。 小さな事業所では信頼できる外部に管理を委託するというのも一つの方法だと思います。

 いずれにせよ、なかなか大変ですがマイナンバーを集める前に体制を整える必要がありますので、何も手がついてない事業者の皆さんは早急に対応策を検討しましょう。

 マイナンバー制度の概略については当事務所のホームページに説明がありますので、それらも参考にしてください。
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