So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン
税金の話 ブログトップ
前の10件 | -

2011-10-27 消費税95%ルールへの対応 [税金の話]

平成23年度税制改正は国会での審議が進まなかったため、法案を二つに分けて審議されることになり、その内の一つは6月30日に施行されました。

色々先送りされたのに、いわゆる95%ルールは改正されましたので、該当する事業者は対応策を予め検討しておく必要があります。

これまで、課税売上割合が95%以上であれば、仕入等に係る消費税額を全額控除することが出来ました。 今回の改正で当該課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者は適用されないこととなりましたので、次の2点に留意しなければなりません。

一つは、課税仕入れ等の区分の問題です。

仕入控除税額の計算を個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかで行うことになりますが、個別対応法式で行う場合には仕入控除税額=課税売上げのみに要する課税仕入れ等の税額+課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等の税額×課税売上割合という計算になります。

この場合、これまで課税仕入れかどうかだけ判定していれば良かったのですが、課税売上割合が100%でない限り三つに区分するという作業が必要になってきます。 つまり、課税売上げのみに要する課税仕入れ等、非課税売上げのみに要する課税仕入れ等または課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等の三つに区分することになります。

「課税売上げのみ」と「共通して要する」との区分判定がなかなか面倒です。 5億円もの課税売上げがあると、一般的には経理担当者がいて処理をしているのでしょうが、この区分を正しく理解してもらうのは大変です。 税務署と揉めたくなければ共通して要する課税仕入れ等の範囲を広く取る結果、仕入控除税額が少なくなって税負担が増えることになります。

また、区分の事務負担を考えると一括比例配分方式の課税仕入れ等に係る税額の合計額×課税売上割合という計算方式をとることも考えられます。

一般的に言えば、個別対応方式の方が一括比例配分方式より有利と言われていますが、各々の事業者はどうするのか決めなければなりません。

もう一つは課税売上割合の問題です。

これまでは、95%のラインだけに気をつけていれば良かったのですが、これからはどちらの方式を採用するにしても、課税売上割合を正しく計算しておかないと、間違った申告になってなってしまいます。 消費税の点からみると、本当は課税売上または非課税売上としなければいけないものを、費用のマイナス計上しているものを見かけます。

代表的な例は従業員に貸し付けている社宅の賃料や寮費を地代家賃などのマイナス処理するというものです。 こんなところも点検しなければなりません。

経理システムが個別対応方式に対応していない場合もあります。 いろいろ準備しなければいけないことがありますから、そろそろ対応策を決める時期になっていると言えます。




2011-03-09 死亡したときの確定申告書 [税金の話]

確定申告期限も今日を含めてあと一週間ということになってきました。


税理士会で行っている税務相談に携わっていて、今年は準確定申告に関する問い合わせが結構あることにちょっとびっくりしています。 亡くなった方が老人とは限らないでしょうが、天候不順に体が付いていかずにお亡くなりになった方も多いのでしょうね。


亡くなった方に申告義務がある場合は、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告書を提出しなければなりません。 


例えばAさんが平成23年の2月2日に無くなったとして、平成23年分(つまりH23.1月から2月分いうことになります)の所得税を納めなければいけない場合は、通常相続があったことを知った日は2月2日ということになるでしょうから、6月2日までに申告しなければならないことになります。


では平成22年分の確定申告についてどうなるでしょうか? 結論から言うとAさんの場合には平成22年分についても、23年分と同様に申告すればいいのです。 所得税法では、その年の1月1日から確定申告期限までに前年分の確定申告書を提出せずに無くなった場合は、4ヶ月以内に確定申告すればよいということになっています。


また、相続人が複数いる場合には確定申告書には付表を添付して提出することになりますし、還付がある場合には委任状も必要になります。


なお、提出先は亡くなった方つまり被相続人の納税地にということになっています。

参考:
タックスアンサー 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
準確定申告書記載例



nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2011-01-24 破産会社の管財人が退職手当等を支払った場合の源泉徴収 [税金の話]

この訴訟は破産管財人が管財人の報酬8,000万円と破産時に解雇した職員の退職金約6億円を源泉徴収せずに支払ったところ、税務当局が源泉義務ありとして源泉徴収税額の告知と不納付加算税を賦課決定したことから、管財人である弁護士が源泉徴収義務なしとして訴えたものです。


最高裁が今年1月14に出した判決の結論から言えば管財人報酬は源泉徴収義務ありで、職員の退職金については源泉徴収の義務なしということになりました。

参照判決


争った不納付加算税だけでも約360万円になりますから、結構大きな金額ですね。 判決では約160万円の不納付加算税を支払うべしということになりました。

ところで、これまで税務当局は退職金部分も源泉徴収の義務ありとして取り扱ってきましたから、この判決によってそのことが誤りとされたことになります。

そこで、源泉徴収をした管財人には請求によって源泉徴収額相当を返金するということになりました。 これはごくごく当たり前の処理であると言えます。 管財人は返金してもらった源泉徴収額を職員に返却するということになります。

参照国税庁HP



面倒なのは退職した職員の方です。 管財人から源泉徴収額を返還してもらっても黙ってポケットに入れるわけにはいきません。  源泉徴収されたものとして確定申告していると思いますので、修正申告をして返金された金額を納付しないといけないのです。


そんな面倒なことしないでよと言いたいところですが、管財人がきちんと処理をするとそうなってしまいます。


もっとも破産をして退職金を払ったくれた会社がどれほどあるかと言えばそんなに多くないのかもしれません。 しかし、この訴訟のような例もあるわけですから、実際どのように処理されるのか興味のあるところではあります。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2011-01-21 H23年度税制改正大綱から [税金の話]

こんな政局ですから税制改正大綱の内容がそのまま国会を通過するかどうか分かりませんが、私が注目している改正項目は消費税の95%ルールです。

原則的な考え方でいえば非課税売上のための課税仕入れについては仕入税額控除(納める消費税から仕入や経費で支払った消費税を控除できること)が行えないのですが、事務負担を考えて課税売上割合が95%以上であれば課税仕入れ等の税額が全額控除できることになっています。 改正によりその課税期間における課税売上高が5億円を超えると適用されないことになります。(適用は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から)


多くの消費税を納める大企業が、95%ルールによって免除されている消費税額が相当の金額に上ると言うことで、原則的な処理を求めれば増税になるということなのでしょう。 


95%ルールが適用されない場合には、課税売上に係る課税仕入れと非課税売上に係る課税仕入れに区分する必要がありますが、この事務負担が結構重いように思います。 大企業ならいざ知らず課税売上が5億円位の企業であれば事務担当者のスキルがそれほど高くないことも相当にありそうです。


スキルがなければ一括比例配分方式で割り振ると言うことになりますが、個別対応方式との比較をしないというのは税理士としてはすっきりしません。 経理担当者に対する指導をきっちりと行うという役割が肩にずしりときそうです。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2010-11-01 相続した年金等に関する所得税還付の手続き [税金の話]

最高裁の判決によって、相続した生命保険契約等に関する所得税の取扱が変更されて、所得税が還付されるかも知れないと以前お知らせしました。


このたび具体的な手続きや計算方法について国税庁から示されましたので、簡単に解説したいと思います。



この還付の対象となる生命保険契約等は次のものとされています。 保険金の取得原因は相続だけでなく遺贈又は贈与も含まれます。
① 年金形式で受給している死亡保険金
② 学資保険の保険契約者が亡くなったことに伴い、受給している養育年金
③ 個人年金保険契約に基づく年金

該当する保険金等を受け取っている人が、今回の還付を受けられるかどうかの判定表が国税庁のHPに出ていますので参照してください。


必要なお手続き判定表


この表の中に「申告不要制度」という言葉があって、「年末調整された給与のほかの所得が20万円以下の場合に、申告をしないことを選択できる制度をいいます。」と説明されています。


該当する保険金を受け取った人は、原則確定申告が必要ですが申告しなくても良い場合がありますと言うことです。 このことを意識して申告しなかった人もいれば申告が必要と思わなくて確定申告しなかったひともいるでしょうね。


いずれにせよ、給与所得者のように年末調整だけで済ませている人は確定申告をすることによって、戻ってくる場合があるということです。


判定結果について少し補足説明をしてみましょう。

①に該当した場合:

税務署に更正の請求をすることによって所得税の還付を受けられると明示されています。 確定申告していた場合は、今回の取扱で所得税の計算の基礎数値である課税標準が少なくなりますから、所得税が少なくなって還付を受けられると言うことです。 

更正の請求をすることによって、住民税や健康保険税も少なくなりますから大きいですね。 課税標準の減少額に対して、住民税は10%弱(平成18年度以前は税率が異なります)、国保の方は地方公共団体によって違うと思いますが、5%弱が還付されることになるので結構馬鹿にならない金額になります。 遡る年数によってはうれしいボーナスですね。


②に該当した場合:

所得税については、源泉税額が精算されているので還付はありませんが、①と同様に住民税と健康保険税が還付されることになります。 ただし、税務署ではなく市町村(区)に請求することになります。


④に該当した場合:
「所得税が還付となる場合があります」と書かれています。 つまり還付されない場合もあると言うことです。 再計算してみたら源泉税額よりも追加納付する税額が大きいと言う場合です。 また、当該保険金の雑所得金額分についてはこれまで申告していませんので、市町村(区)が独自に調査して住民税や健康保険税の計算基礎である所得金額に加算していない限り所得金額が増加するから、それに伴って住民税や健康保険税が上がる場合もあるということです。


更正の請求または確定申告をすれば情報が市町村(区)に伝わりますので、市町村(区)に対しては何もする必要がありません。 ②に該当する場合は気を付けなければいけません。



これまで、支払を受けた保険金等は全額雑所得の金額ということになっていましたが、とりあえずH17年まで遡って雑所得の計算をやり直すということになります。 計算方式については国税庁HPにあります。 記入要領に従って数値を書き込んでいけば、計算できるようになっていますが馴染みの無い言葉もあったりして、一般の人には面倒かも知れません。

相続等に掛かる生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書


いくら還付されるのかということについては、それぞれの年の所得の金額の大小によって適用される所得税率も違いますので一概に言えません。


また、更正の請求や確定申告の期限の問題もありますので、早めに税務署や税理士にご相談ください。



宮田良一税理士事務所でもご相談を受け付けております。 ご質問については無料。 更正の請求は1年分で3,150円、確定申告書の提出については1年分5,250円で承ります。 お問い合せはメール受付となっておりますので、宮田良一税理士事務所問い合わせ画面より送信ください。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2010-10-05 保険年金の所得税還付 [税金の話]

以前相続で取得した年金として支払を受ける保険金について課された所得税は二重課税とした最高裁判決がでましたが、このたび財務省と国税庁は二重課税とされた源泉所得税について還付していくことを明らかにしました。


平成17年から平成21年の5年間に受け取った年金の源泉所得税が還付の対象となりますが、平成16年以前のものについても還付の方向で検討するようです。 



還付を受けるためには更正の請求または確定申告をしなければなりません。 このたま必要な情報については年金を支給する保険会社に説明書類を送らせるようです。 銀行口座を変更してなくて年金を受け取っている人も、住所変更を届けていないと書類が届かないのではないでしょうか。 こんな人は要注意ですね。



還付が自動的に行われるわけではないので、そこの所も注意しておきましょう。 還付の対象となる平成17年から平成21年分について確定申告書を既に提出している人は更正の請求を、給与所得者のように年末調整だけで課税関係をすませていた人は確定申告書を提出することになります。



細かい手続きは近々明らかにされることになっていますが、平成17年分については今年の年末までに手続きをしなければいけない場合もあります。 時間的な余裕もあまりないことから該当する方は十分注意しましょう。
 

なお、もともと課税所得がなかったり、医療費控除や住宅取得控除などで全額源泉所得税の還付をうけている方は、還付の対象となるものがありませんので今回の措置の対象とはなりません。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2010-09-01 タンス株はありませんか [税金の話]

平成13年9月30日以前に取得した上場株式を譲渡した場合には、平成13年10月1日の株価の80%相当額を取得価額とすることが出来る制度があります。 取得価額が80%相当額より低い場合にはこの制度を適用した方が特になりますね。


残念な事に、この制度は今年12月31日で廃止されてしまいます。 株式を現物で持っている人は注意が必要です。 

なにが不都合かというと、取得価額が不明なものは原則的には譲渡対価の5%を取得価額みなす規定があるからです。 来年以降に現物株(タンス株)で取得価額が不明のものを譲渡した場合には、取得価額が5%とみなされてしまいます。 つまり譲渡すれば95%相当額について所得税が課されることになります。


そこで、今年の年末までに譲渡してしまえば現物株式でも特例を受けることができるので、これはもう絶対得だとおもうのです。95%が課税されても取得価額80%相当額が適用される場合に比べ得になるのには相当株価が高くならなければいけないからです。

タンス株を持っている人は年末までに、一度処分の検討をされたら如何でしょうか。


なお、平成16年12月末までに、該当する株式を証券会社の特定口座に株券を預入した場合には、選択した取得価額で登録されていて、それが80%相当額であったとしても、この制度の廃止にかかわらず取得価額はそのまま80%相当額なるので問題ありません。


2010-10-20 やさしい消費税の解説 消費税課税事業者選択届出 Q&A 其の1 [税金の話]

H22年度の税制改正で、課税事業者を選択した場合の取扱が変わりました。 今回は、これから会社を設立して事業を始めようという方や設立間もないという方に、消費税について基本的な事をお話しするとともに、改正による留意点を説明します

Q1:小売業を営んでいるのですが、消費税を納めなければいけない場合の消費税額の計算はどのようにするのですか?

A1:消費税は売上について預かった消費税の額から、仕入等について支払った消費税の額を差し引いて納税する計算構造になっています。 つまり、消費税込みの売上が1,080万円あると80万円を消費税として預かりますが、仕入や経費等で負担した消費税が50万円あると、80万円-50万円=30万円を納めるということになっています。

※一般的に消費税と言っている税金は国税である消費税と地方消費税の合計額を意味していますので、ここでも合計額をひとまとめに消費税として説明することにしています

Q2:経費の領収証で消費税額が明示されていないものがありますが、負担した消費税はどのように計算すればよいですか?

A2:領収書金額を108で割って、8を掛けて計算します。 ただし、経費と言っても、もともと消費税が課せられていない収入印紙代や給料などはそのような計算を行いません。 また、売上のなかにも土地の譲渡や住宅の貸付のように消費税がかからないものもあります。


Q3:新規に株式会社を資本金300万円、事業年度4月~翌年3月で飲食業を設立しました。 この場合には消費税を納めなければなりませんか?

A3:前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合には当該事業年度は消費税の納税義務が免除されることになっています。 ところで、新規設立会社の設立事業年度と翌事業年度については、基準期間の課税売上高がないので、一定の場合を除き免税事業者になります。 ただし、事業年度開始の日、ここで言えば4月1日の資本金が1,000万円以上の会社は特例を受けることができず課税事業者となってしまいます。


Q4:Q3の会社について、飲食店の内装や設備その他の経費で1,500万円ほどの支出があって消費税を75万円ほど支払いましたが、売上は700万円ほどしか有りません。 この場合の消費税の取扱はどうなりますか。

A4:残念ながら、免税事業者は消費税を納める義務が免除されるかわりに、支払った消費税が多くても還付を受けることができません。 しかし、課税事業者選択届出書を翌年3月31日までに提出することによって課税事業者になれば、還付を受けることができます。


Q5:そうするとQ4のような状況の時は、課税事業者選択届出書を提出したほうが良いということになりますね。

A5:H22年度改正より、課税事業者を選択して100万円以上の固定資産(土地など消費税が掛からないものは除きます)を購入した場合には、設立事業年度から3年間は簡易課税制度を利用したり免税業者にもどることはできません。 従って、設立事業年度で還付を受ける消費税額と原則課税によって軽減や免除を受けることができなくなる消費税額を比較しなければ判断できません。


Q6:A5は少し話がややこしいです。 数字で示してくれませんか?

A4:設立事業年度(1年目)~3事業年度(3年目)の3年間の課税売上と人件費以外の諸経費の支出を次のように仮定しましょう。
1年目:課税売上が735万円、人件費以外の諸経費が1,575万円
2年目:課税売上が1,260万円、諸経費504万円
3年目:課税売上が1,575万円、諸経費672万円
※金額はいずれも税込み金額です

case1:課税事業者を選択した場合
1年目 735万円÷105×5-1,575万円÷105×5=-40万円(還付)
2年目 1,260万円÷105×5-504万円÷105×5=36万円(納付)
3年目 1,575万円÷105×5-672万円÷105×5=43万円(納付)
3年間合計で39万円の納付

case2:免税事業者のままでいる場合
case1と全く反対になりますから、
1年目は40万円の持ち出し、2年目は36万円が免税で手元にのこり、3年目も同じく43万円が手元に残ります。つまり合計39万円が手元に残るので、課税事業者を選択しない方が有利ということになります。 もちろん売上や経費の状況によって異なってきますから、よくよく検討して選択しなければいけません。


Q7:設立事業年度に100万円以上の固定資産を取得するのがだめであれば、設立事業年度は課税事業者を選択しながら細々と事業をやって、翌事業年度に設備投資をして還付をうけるというのはだめですか?

A7:消費税法では課税事業者を選択した事業年度(1年目)と翌事業年度(2年目)のいずれかで100万円以上の固定資産を取得した場合には、其の取得した事業年度から3年間課税事業者の縛りがあるということになっていますので、結局Q6と同様の課税がされることになります。


 

2010-07-01 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 [税金の話]

最高裁の判例を見ていたら、面白い事例がありましたのでご紹介します。

持っている資産が土地収用法等に基づいて収用され対価を受け取る場合に、代替資産を取得しなかったときには、対価に係る譲渡所得の金額から5,000万円が控除されることになっています。 資産が長期所有の土地だと750万円ほど所得税が軽減される勘定になりますから、この適用があるかどうかは大きな問題ですね。


Aさんが所有する土地を含むある地域について、公園とするX市の都市計画決定があったため、Aさんはその土地の処分がしにくくなると案じてX市の担当者に問い合わせたそうです。 


都市計画地域に指定された土地の上に建物を建てる場合には、都市計画法で事前にX市の許可を得なければならず、その許可が得られない場合はX市に買取を請求することができ、それによって買い取られた場合は収用等として、控除の特例を受けることができるという事になっています。


担当者も公園事業をスムーズに進めたいと考えたのでしょう、他に譲渡するのであれば上記の手順で買取請求を受けますと説明し、この手順に則っていれば特例が受けられると言ったそうです。 

問題だったのは、Aさんには具体的な建築計画がなかったのに、X市の担当者が用意した建築図面を添付して建築許可申請を行い、思惑通り不許可の決定を受けてX市に対して土地の買取申請をしたということです。 


形式的な条件は整っていますから、5,000万円の控除をうけるということで確定申告したところ税務当局から更正処分を受けたというものです。


最高裁は建物を建築する意志がなく不許可の決定をうけることを企画して形式的に申請したものであって、都市計画法に従って買い取られ、対価を取得したとは言えないとして更正処分を支持しています。


条文の文字面だけではなくて法の精神というものも尊重されるのでしょうね。 


一応形式も整っているし、普通はそんな裏事情が表面化することはないと思いますから税務当局はどの点に疑問を抱いたのか知りたいですね。 それともAさんがこんな良い方法があると自慢でもしていたのでしょうか


なお、市の担当者が特例の適用を受けられると説明したことによる信義則の問題で、高裁に差し戻していますからこれはどうなるか興味あるところです

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

2010-06-30 フランチャイズの加盟金 [税金の話]

起業する場合でノウハウが無いときは手っ取り早く起業できるので名の通ったチェーン店に加盟することがあると思います。 いわゆるフランチャイズ契約をして、お店の名前を冠する代わりに加盟料を支払うという形態ですね。 


私のお客様の中にもコンビニのフランチャイズ契約をして、一時払いの加盟料と結構な額のロイヤルティーを支払っていながら立派に成功している方がいらっしゃいます。 しかし、中には形ばかりの指導で経営が成り立たないというチェーン店もあるようですから、契約に当たってはよくよく情報を収集することが大切ですね。


さて、この加盟料は経理処理としてどう取り扱えばいいのでしょうか? 通常は戻ってこないものですし、譲渡することもできないと思いますから、費用であることには違いありません。 


ただし、税務上は加盟料を支払った年度で全額を費用にできないことになっていて、このような支出の事を繰延資産と呼んでいます。 つまり、会社会計上費用として処理しても、償却限度額を超える部分は損金不算入(税金計算上は費用として認めない)ということになります。


そのため、会社会計と税務処理をあわせるために支払った金額を一旦「投資その他の資産」のなかに長期前払費用として計上し、期間に応じて償却費として費用化するのが一般的です。


このような税務上の繰延資産にはいろいろなものがありますが、通達によって償却期間が定められています。
法人税法基本通達8-2-3 
この通達は絶対的な基準ではありませんが、実務上はこれに従って処理するのが一般的です。


この通達にはフランチャイズの加盟料については述べられていませんが、下記の質疑応答事例によって5年を償却期間とするようです。
ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金


このごろフランチャイズ募集のホームページを見ていると、加盟料を譲渡できるものや営業権方式と謳ったものがあります。 このような場合には5年償却が適用できるとは限りません。 実際にはフランチャイズ契約の内容に応じて判定することになりますから、税理士に相談するようにしましょう。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー
前の10件 | - 税金の話 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は180日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。